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[第4回] 送料無料が引き起こす新たなデフレとネットバブル

今回はSEO対策について直接ではないのですが、これからじわじわ来るであろうネットバブルと実店舗のデフレ化について。

amazonをはじめ、結構増えてきています。「送料無料」のネット商品。 どう考えても採算合わないと思われがちですが、もし、この仕組みで採算性が見込めるとなったらどうだろう。

例えばアマゾンは数年前から送料無料を実施しているが、大量搬送の法人契約によるメリットも大きいだろうが、梱包や配送に間接的にかかる経費も比例してかかるはず。
アマゾンジャパン株式会社の代表取締役社長 ジャスパー・チャンはインタビューで長期戦略という言葉で要約していた。

他にも、モバイルショッピングならDeNAショッピングでも一部商品を配送無料としている。実店舗で購入するよりも安くだ。
飲料やお米をはじめ、重量があるものやがさばるものであれば、一般的な消費者はどちらを選ぶのか。

また、プロモーション費用と考えれば、なるほど100万個発送して大量取引で1件300円としても、すべて送料負担と大雑把に計算しても3億円程度で済む。商品単価を1000円としても10億円の売り上げ、原価3割としても、4割の利益は見込めるとする。日常消耗品などの定期購入顧客を囲い込めると考えれば、随分経費対効果が高いのではないだろうか。

口コミ力やブランド戦略として根付かせるとすれば、常時スポンサー契約が重要で経費対効果が低くなり続ける傾向のTVコマーシャルなどに比べても、その継続性や刷り込み度は、遥かに強く安上がりかもしれない。

そう考えると「送料無料」は集客のためにあえて行っているが、広告費や販売促進のための経費と考えると、大きな間口でみるとアマゾンの戦略は非常に効果的だといえる。

「送料無料」サービスが増え、恒常化していくことになると、以前個人商店を淘汰してきたスーパーやコンビニが今度は淘汰される側の立場に回り始め、定期的に購入される生活用品などのデフレ化がおこり、実店舗はなかなか厳しい状況に置かれていくのでは。

そうすると、いまよりもさらに広告費用がネットに流入してくる可能性が高いので、"実態のあるネットバブル"が緩やかに発生する。
当然、SEO対策資源やホームページやネットショップ、独自の広告ネットワークを持っていた方が、随分有利な面があるのが否めない。

ただ残念なことに、本日のニュースで、「反アマゾン法」がフランスで可決された。
書籍の送料無料が、実店舗書店の経営をひっ迫するからだ。日本と違いフランスは書店が景観や文化のひとつになっているからだが、自由競争という点ではすこし前時代的な印象も受ける。

 

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